松山市議会 2019-09-19 09月19日－07号
今回は、この４万トンも全てではなく、現行サービス分と未給水地域分を先行させた場合など、段階的な整備を含め、さまざまなパターンで新規水源開発を検討すると説明をされました。山鳥坂ダムまでさかのぼれば、必要水量は８万6,000トン、その後、西条黒瀬ダム分水で４万8,000トン、見直して４万トンと必要水量を減らしてきました。
今回は、この４万トンも全てではなく、現行サービス分と未給水地域分を先行させた場合など、段階的な整備を含め、さまざまなパターンで新規水源開発を検討すると説明をされました。山鳥坂ダムまでさかのぼれば、必要水量は８万6,000トン、その後、西条黒瀬ダム分水で４万8,000トン、見直して４万トンと必要水量を減らしてきました。
さらに、未給水地域の方々からは、たびたび上水道への統合について要望を受けていますが、水源の不足から対応できない状況となっています。本市は、これまでつなぎ水源の確保や節水、水資源の有効利用への取り組みなど、さまざまに水資源対策を行ってきましたが、このような脆弱な水事情を抜本的に改善するには、新規水源が必要であり、その水量は、現行の長期的水需給計画で日量最大４万立方メートルと算出しています。
本市は、ことしの渇水を見るまでもなく、脆弱な水事情が続いているのに加え、上水道の拡張を期待する未給水地域の方々へ対応する必要があります。また、地球温暖化で気候が変動する影響で、いつ大渇水が起こってもおかしくありません。こうした状況を抜本的に解決するには、新規水源が必要です。黒瀬ダムからの分水を最優先に進めるのは難しくなりましたが、分水は新規水源を確保する一つの方策です。
一方で、本市は毎年のように水の心配をしなければならない脆弱な水事情に加え、上水道の拡張を期待している未給水地域があります。加えて、御指摘のとおり、気候変動の影響で今後渇水の頻発化を初め、長期化や深刻化が懸念され、新規水源の必要性はますます高まっています。そのため、新規水源を確保する取り組みをここでやめることはできません。
もう一つ残る未給水地域の問題をどうしていくのかということについてです。長期的水需給計画では、改訂後も未給水地域の必要水量を日量１万1,000トンとしています。賛否は別として、現在本市でも全国でもコンパクトシティ化が推進されるとともに、インフラを含めた公共施設の維持管理をどうしていくのかが大きな課題となっています。未給水地域への上水道拡張は、今後も進めていくのでしょうか。
また、前任期、賛成多数で趣旨採択され議会に提出されておりました伊台地区の水事情の改善を求める請願書に示されていたように、いまだに約３万人の方々に上水道が提供できていないという未給水地域の問題は、当該地域の将来に影を落とし始めております。
議会の決議をもとに西条分水を進めている中で、新規水源のための予算を組むのは、行政として当たり前のことであるとの意見や未給水地域や３階直結給水、さらには、都市リスク低減のための水量を加味すると、やはり新規水源は必要であり、新規水源開発準備事業の予算は必要であるとの意見が述べられました。
長期的水需給計画によると、島嶼部や奥深い山間部など、物理的に接続が困難な一部地域を除いて、新規水源が確保できれば、今回の伊台を含め、約２万4,000人が住む未給水地域を平成37年度を目標年次とし、市の上水道給水地域に編入するものと理解しております。
また、４万トンの根拠に加えた未給水地域への普及や都市リスクへの対応においても、財政的な裏づけは全く明確にされていません。この財政厳しき折、概算事業費も示せない計画は、無責任と言えます。10年以上経てこれ以上時間とお金を費やすことが良策とは思えません。西条分水ありきで、硬直化した思考から柔軟な渇水対策へと発想を転換し、名実ともに節水で環境都市先進地となることを提案し、反対します。
計画素案の中で、市長は、簡易水道、専用水道、県条例水道や未普及地区を未給水地域と定義づけ、上水道以外の簡易水道などは、まるで水道ではない、給水もされていないような誤解を与える不適切な用語を使った説明を繰り返しています。
第１に、未給水地域の統合として１万1,000トン、都市リスクの軽減として9,000トンを上げています。その必要性の是非は別として、コストはどのように試算したのでしょうか。 第２に、西条分水は、当初計画から11年が経過しています。人件費も材料費も上がる中、どのぐらい上昇すると試算しているのか、また維持管理経費についてもあわせて示してください。
今回の需給計画では、これら未給水の地域にお住まいの約３万人の方々に可能な限り上水道のサービスを提供したいと考えていまして、未給水地域の解消を進める国の方針のもと、平成37年には人口減少により２万9,000人となる未給水地域のうち、島嶼部である中島地域や将来的にもきれいな水を確保できる地域の5,400人を除いた２万3,600人を対象に水道へ統合する案をお示ししています。
現状の上水道区域において不足する水量が、１日当たり最大で２万立方メートル、未給水地域へ必要となる水量が１日当たり最大で１万1,000立方メートル、将来的な都市リスクや都市安全性を高めるために必要となる水量が9,000立方メートル、合計で１日当たり18万400立方メートル必要になると、そう書かれています。
また、実績水量との関係については、今回の検証の中でお示ししたように、人口が予測より少なくなったことや、近年の節水意識や節水機器の普及が想定以上に進んだことに加え、未給水地域の統合を前提とした計画であり、当然にその必要水量を見込んでいるものの、現段階で新規水源が確保できていないために統合できないといった事情から、結果的に近似しなかったと考えています。
次に、計画値との差については、人口が予測より少なくなったこと、近年の節水意識や節水機器の普及が想定以上に進んだことに加えて、未給水地域の統合を前提に、その必要水量を見込んでいましたが、新規水源との関連で２カ所の簡易水道の統合にとどまっていることなどが要因であると考えています。したがって、過大であるとは考えてはおりません。以上です。 ○雲峰広行議長 杉村議員。
さらに、市議会水資源対策検討特別委員会にて予算承認に対して附帯決議として、給水人口に未給水地域３万人を含めた場合と含めなかった場合の２通りで検証することが表現として不適切で、既に４万トンという数字がひとり歩きしていることに危機感を感じております。
その上で前回同様、水道に統合する可能性のある未給水地域の水需要を考慮した結果、１日平均給水量は14万9,075立方メートルと予測しています。
また、中山、双海地域の中山間地域の水道普及の向上を図るために、上灘地域の簡易水道と周辺未給水地域を対象にした上灘地区簡易水道統合整備事業の早期完成を目指して事業を進めてまいります。 下水道事業では、市民が日頃から内水による浸水に備えることができ、さらには防災意識の向上が図られるよう、市街地の浸水防除対策として内水ハザードマップの作成と公表を行い、浸水被害の軽減につなげていくこととしております。
ところで、本市では、昨年度に引き続きまして上灘地域の簡易水道と周辺未給水地域を対象にした上灘地区簡易水道統合整備事業を推進してまいります。安定給水及び水源の確保に努め、同時に節水型まちづくりの施策を進めていくこととしており、また上水道区域における耐震化基本計画を策定し、水道施設の耐震化にも取り組む所存でございます。
こうした事情から、未給水地域を含めない計画を市民の皆さんに示すことは適切ではないと考え、未給水地域を含めない需給計画は策定できないと答弁いたしました。一方、事業を進めるに当たり、その検証過程では、前回16年の需給計画と同様に、現在の給水区域と未給水区域それぞれの需要量を算定する予定です。